「政策議会」について学ぶ
主催：㈱地方議会総合研究所
2017.2.15 京都テルサ：
講師：土山 希美枝 龍谷大学教授
「政策議会」と市民参加 議会改革の「めざすところ」をとらえる
事業が市民に対し信託するアウトプットである。議会のコミットが求められているはず。
１．政策・制度と自治体
(１) 市民と社会とのネットワーク
暮らしに身近な取り組み（事業）は政策と制度によって成り立っている。課題状況を何かの目的をもって手段を設定する＝政策（policy）。その政策の担い手は多様化し密接に絡み合っている。
(２) 都市型社会の「市民の政府」自治体の役割
市民に必要不可欠な政策を整備する。自治体政策の最小単位は事業である。
２．政策議会とは何か
(１) 信託の実体としての政策・制度＝自治体が行っている事業をより良くすること。
何が「必要不可欠」なのか、効果的なのか正解がないため「議論」で「決断」するしかない。「政策議会」とは市民により良い政策であるべく制御する主体である。
(２) 議会の機能＝多様な意見を公開のヒロバで議論し、集約し決定する。内容と手続きの正当性と公開性が重要で、それを見える化できるのが議会である。監査機能と政策立案機能。
(３) 二元代表制「議会だからできること」
課題は無限であり、資源は有限である。複数の選択肢の中から議会が決断する。
2000年の分権改革で議会の監査・監視の範囲が広がった（基幹委任事業）。
３．「政策議会」の議会力を発揮する
（１） 議会改革の「本筋」＝議論＊（参加＋情報公開）。
議会の5課題①政治争点の集約・公開②政治情報の整理・公開③政治家の選択・訓練④行政機構の監視⑤政策の提起・決定・評価
議会はチームになれるかが重要。議会力＝（議員力の総和）＊ｘ
（２） 議論はなぜ盛り上がり、なぜ盛り上がらないのか。事実という「情報」を共有し、「争点」に対する異なる意見を集約する「必要とヨロコビ」ある議会になる。
（３） 「争点」と「機会」をデザインする。
４．政策議会の市民参加
（１） 議会報告会と意見交換会、心が折れない「議会報告会」＝報告から対話へ：目的と価値観を転換する。「争点」と「機会」のデザイン
（２） 政策議会の市民参加
争点を議論する多様な手法、ワークショップ、ワールドカフェ、沖縄式（課題共有型）地域円卓会議 （CiNi）。発話のハードルを下げる（アイスブレイク）。
岐阜県御嵩町・議会住民懇談会での問いかけ。どの案を選択するかだけを聞くのではない。
５．自治体議会の再構築 「もやい直し」のために
議会報告会から意見交換会への転換が必要である。参加人数を目標にするのではなく、参加者の満足度を問うべきである。その為には意見を吸い上げる「発話」の機会をつくる機構が求められる。全体的な説明ではなく争点を絞って行うことも必要。告知の方法を多様化。
先進事例：熟議、市民相談会（三田市）。議決権は拘束されない規定。政策をめぐって議論、議会の在り方をめぐって議論をはじめる。
「質問力でになう「政策議会」～一般質問の機能を発揮させる～」
１．たかが一般質問、されど一般質問
標準市議会規則62条に「質問することができる」と規定、地方自治法には記載がない。
議員は市民の生活課題を解決するために、選挙を経て議会に出てきているはず。その議員個人の政策的な関心や我が町の政策に対し、質すことができる場が一般質問である。それは、市政に対する監査機能や政策提案機能を果たす重要な機会である。
２．一般質問のしくみと機能
（１） 監査機能：行政がなすべきことを適切になしているかをチェックする。「こうあるべきだ」との方向性を示し質す。
（２） 政策提案機能：効果の検証や手法の評価・提案、とりあげられるべき施宇作課題を提起する。
（３） 一問一答かどうかよりも、持ち時間、再質問の回数、答弁調整の濃度が重要。問題意識が擦り合わないと議論が嚙み合わない。
３．一般質問が持つ課題の現状と背景
（１） 残念な・もったいない質問：窓口質問、論点を盛り込みすぎ、個別的すぎる、合理的な根拠や論拠のない、国や県の政策や事業で自治体が感知できない
（２） 無謬の行政という幻想：執行機関のメンツを潰すことになっている。議会と執行部が相互依存関係にある。議会不要論につながる。
４．機能する一般質問のために
（１） 論点整理：質問と目的の確認（なんの為に問いただすのか）
論点は事実と意見、意見は分析と主張により構成されている。事実の共有が重要。最低限その質問で聞き出すことを確認する。
監査機能を果たすための準備：制度や状況の整理・確認。
政策機能を果たすため：他の課題に優先して対応すべき正当性、実現可能性を形にする。
（２） 情報収集
現場で困っている市民生活の現場、それに対応する行政の現場、聴くことと聴く力の重要性。①基礎争点情報、レファレンス共同データベース、国立国会図書館②基礎情報elen③専門情報 CiNii、図書館収蔵文献情報
（３） 答弁調整は何が問題なのかが伝わり応答が噛み合わない事態は避ける。
分かり易く15歳にでも分かるものとする。
５．政策議会の資源としての一般質問
いい質問をしても制度にいかされない＝議員ひとりぼっちにしない。
複数の議員が同じテーマについて異なる論点や視点で質問を行う（議員間連携）。追加関連質問（尼崎市）、追跡質問。
議員質問の中から議会としてとりあげ、委員会の所管事務調査とする。委員会で協議して、とりまとめ、全員協議会で議決する。
先進事例①北海道美幌町は、全員協議会の3分の2で首長に提言。一定期間を得て報告をさせる。②芽室町は、自由討議時に一般質問のその後を追跡し、議会だよりで知らせる。③会津若松、多治見 議運で質問調整。④福岡県田川市「検討します」答弁についてその状況報告をさせる追跡型。
質問に対する追加資料をＡ４表裏で作成し配布したり、パワーポイント見て分かる資料・通告書にすることも考えられる。