高松市３月定例議会での質疑報告（要約）
健康２０２５年３月１０日（月） 質疑の項目
１．こども・若者の社会参加の促進について
(1)こども・若者の社会参加についての受け止め
(2)今後の若者施策の推進体制についての考え
(3)ユースセンター設置の考え
２．不登校対策の充実について
(1)教育支援センターの受け入れ人数を増やす考え
(2)教育支援センターにおいて低学年から受け入れる考え
(3)外部人材の活用を含めた、校内サポートルームへの支援員配置の考え
１．こども・若者の社会参加の促進について
令和5年4月に施行されたこども基本法では、こどもの意見表明と社会参加の機会確保が基本理念の一つに掲げられています。こどもの社会参加は、自己肯定感の向上、主体性の育成、多様性の理解、実践的スキルの習得、地域活性化に繋がります。先進事例として愛知県新城市や金沢市では、若者条例や学生のまち推進条例を制定し、若者の地域参画を積極的に推進しています。高松市においても、こども計画策定におけるアンケートで高い関心が寄せられていることから、条例制定を含めた若者施策の推進体制の構築、ユースセンターの設置などが重要と考えます。
A.市長の答弁
(1)(2)本市を誇りに思い、愛着を持つことができる、いわゆるシビックプライドの醸成にも資するもので、人口減少社会にあっても、活力を失わない持続可能なまちづくりに、大変重要と受け止めている。今後庁内組織において、若者に関する施策の情報共有を図り、その上で、先進都市の事例なども参考にしながら、本市としての若者に関する施策の推進体制を整備してまいりたい。
A.健康福祉局長の答弁
(3)ユースワーカー等の人材の確保など種々の課題がある。既存施設の活用など、先進自治体の取り組みを調査研究したい。
２．不登校対策の充実について
高松市の不登校児童生徒数は増加の一途を辿り、深刻な状況です。特に長期化、低年齢化が顕著であり、早期の対策が急務です。本市の教育支援センターを設置していますが、利用対象が小学4年生以上であることや、登録者数が全体の1割にも満たないなど、課題が山積しています。横浜市などの他都市では、校内サポートルームへの支援員配置や、民間ノウハウを活用した教育支援センターの開設など、先進的な取り組みが進んでいます。高松市においても、国の予算も活用し、校内サポートルームへの支援員配置や、民間人材の活用を早急に進めるべきです。
A.教育長の答弁
(1)年々増加する不登校児童生徒に適切に対応するためにも、指導員の増員など教育支援センターの運営体制拡充について、早期に対策を協議していきたい。
(2)コロナ禍以降、低学年の不登校児童数が大きく増加するだけでなく、家庭以外の関わりがほとんどなく、不登校が長期化している児童も見られるため、その対応が急務。教育支援センターでの受け入れも含め効果的な支援について調査する。
(3)国や県の動向を注視するとともに、県教育委員会に対し教員の配置について要望する。