Ｈ30年6月議会　代表質問から②「若者支援の充実」

　将来に希望の持てる地域を構築するには、若者世代が抱える課題に関心を向けることが欠かせません。 そのため「福祉と教育への社会投資」が重要であり、自治体に大きな便益を与えることができます。
　この未来への社会投資を判断する指標に、社会的投資収益率（SROI）といいう指標があります。事業を行うには必ず予算が必要になります。そのため投じた費用が社会に対してきちんと便益が還元されているかまで考える必要があるのですが、これまでは事業評価に関して単年度の経済的収益のみに着目した判断基準が用いられることが多く、10年後、20年後を見た社会投資は価値判断をすることが難しいと言われてきました。しかし、近年は企業の社会的責任（ＣＳＲ）の先進国である欧米諸国で、社会貢献を新しい投資基準で判断しようという動きが進んでいます。

　本市のひきこもりへの支援を具体的な事例として紹介してみます。本年度は、相談窓口と傾聴サロンの運営で44万円、ひきこもりサポーター派遣事業で48万円、計92万円の予算を計上しています。現在のその事業評価は一般的な経済的収益で判断しにくいため、活動指標としての相談件数とひきこもりサポーターの派遣回数をもって評価することとなっております。これを社会的投資収益率の考え方で評価すると、年間投じる費用92万円により、毎年一人が安定的な就労が得られるとして試算すると、その就労者が今後生み出す経済活動200万円、生活保護等の社会保障費の削減130万円、納税額20万円と仮定すると、1年間で350万円のリターンが得られることになります。社会的投資収益率は3.8倍となり、10年の累積で見ると20.9倍ともなります。極めて投資効果の高い事業と言え、早期に実施するほどその効果が高いと言えます。