日本人は世界でも稀な 防災意識

先週、第72回　全国都市問題会議に参加して
学んだことをご報告します。
「都市の危機管理－協働･参画と総合対策」
(10月7日)
基調講演「自治体の危機管理」公助と自助のはざまで
明治大学　ガバナンス研究科　教授　中邨　章　氏
・ 日本の住民は110番や119番にかけるとパトカーや救急車が間違いなく駆けつけるものと思い込んでいる。
・ 公助に過剰に依存してきた日本の住民
・ 防災に対する世界の常識は、自助が7割、共助が2割、公助が1割。日本は真逆である。
・ 危機管理の四識（認識、意識、知識、組織）をどう向上させるかが大事。
・ 消防庁の危機管理e-learninngで職員の教育が必要。
・ 不安な住民が求めるのは情報である。
主報告「市民とつくる安全と安心なまち神戸」　神戸市長　矢田立郎
・ 震災を経て危機に備えること「初動と連携、日ごろの備え」が向上
一般報告「都市の危機管理」
「2009新型インフルエンザに学ぶ」京都大学防災研究所　林　春男教授
・ 地方自治体にとって危機管理とは「事業継続」である。
・ 危機対応に求められるのは統括調整力の強化
・ 新型インフルエンザへの備えで重要なことは、被害抑制（手洗い、うがい、咳エチケット）と予防体制（教育委員会、企業）
「桜島の防災対策」　鹿児島市長　森　博幸
・ 災害時要援護者の避難支援体制の強化に努めている
・ 高齢化が進んでいる地域での支援者の確保が困難
「都市の構造変化に対応した危機対応能力の向上」
　財団法人建設業技術者センター　常務理事　上村章文
・ 危機のもつ突発性、巨大性、緊急性、深刻性といった非常時のマネジメントが重要
・ トップダウンの迅速な意思決定が求められる。
・ 危機管理センターを整備している自治体は少ない
・ 危機対応能力向上のために都市再生（コンパクトシティの推進）
10月8日
パネルディスカッション
・ 危機の多様化に対策の総合化で挑むことが求められる
・ 風呂での溺死が交通事故死に匹敵
・ 本部からの指示ではなく現場で考え動くマネジメント・人材育成が必要
・ お互いさま支援ネットワークが重要。行政主導で民間企業の橋渡し
・ つながりが弱い（あいさつがあまりなされない）地域では犯罪が多い